学費サポート制度

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募集要項・学費; 通信コース
募集要項・学費; 入学試験日程と概要; 入学までの流れ; 学費サポート制度; 転入学・編入学

学費サポート制度

高等学校等就学支援金制度

国公私立を問わず、高等学校等に通う所得等要件※を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において就学支援金を支給する制度です。支給申請を行うことにより、単位制・通信制課程の授業料の一部（１単位当たり4,812円）が支給されます。

所得等要件とは、次の計算式（保護者等の合計額）により判定

計算式

判定基準額＝区市町村民税の課税標準額(課税所得額) ✕ ６％ ― 区市町村民税の調整控除額

住民税の課税地が政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

上記による算出した判定基準額＜ 154,500円 ⇒ 支給額：300,000円
154,500円 ≦ 上記による算出した判定基準額＜ 304,200円 ⇒ 支給額：120,300円

上記支給額は25単位を履修した場合の支給額です。

支給条件

高等学校の在学した期間が上限48ヶ月まで（全日制高校は上限36ヶ月）
最大74単位まで（前籍校分を含む。修得単位数ではなく履修単位数）
年間の支給対象単位は30単位まで

保護者等の世帯年収（目安）	判定基準額	就学支援金（年間25単位の場合）	実質授業料負担額（年間25単位の場合）
590万円未満	154,500円未満	300,000円	0円
590万円〜910万円未満	154,500円以上〜 304,200円未満	120,300円	179,700円
910万円以上	304,200円以上	対象外	300,000円

保護者等の世帯年収は、モデル世帯（両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯）について、判定基準を収入に置き換えた目安です。

詳細については文部科学省ホームページをご覧ください。

高校生等教育給付金

教育費の負担の大きい低所得者世帯（非課税世帯）に対して、授業料以外の教育費に充てるため、世帯構成等に応じて、奨学給付金を支給する制度です。

※各都道府県において制度の詳細は異なりますので、具体の要件、給付額、手続等については、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

下の支給条件と支給年額は岡山県のものです。

＜岡山県の例＞

支給条件

保護者（親権者）全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（０円）または生活保護（生業扶助）を受給していること。

支給年額

生活保護受給世帯...52,600円
保護者（親権者）全員の道府県民税所得割額・市町村民税所得割額が非課税（0円）である世帯...52,100円

大阪滋慶育英会

本校に入学された方で、ご兄弟姉妹が、大阪滋慶学園（滋慶医療科学大学・大学院、大阪医療技術学園専門学校、大阪ハイテクノロジー専門学校、大阪保健福祉専門学校、大阪医療看護専門学校、大阪医療福祉専門学校、出雲医療看護専門学校、鳥取市医療看護専門学校、美作市スポーツ医療看護専門学校、新大阪歯科技工士専門学校、新大阪歯科衛生士専門学校、東洋医療専門学校）にすでに在学・卒業している方が対象。奨学金100,000円を支給します。

日本政策金融公庫＜国の教育ローン＞

政府系金融機関である日本政策金融公庫が取り扱っている長期、固定金利でご利用いただける教育ローンです。受験料・入学金・授業料などのほか、自宅外通学の場合の住居費用など今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。

ご融資額最高350万円以内
年1.95％（固定金利）※2023年5月現在（母子家庭・父子家庭または世帯年収200万円以内の方は金利1.55％、返済期間最長18年）
ご返済期間18年以内

詳細については日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。